郡山市議会 2022-12-08 12月08日－04号
個人情報保護の基本的な考え方についてでございますが、個人情報保護の国際的な基本原則でございますＯＥＣＤ８原則は、1980年にＯＥＣＤ理事会において、プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関するＯＥＣＤ理事会勧告附属文書に示されたものでございます。
個人情報保護の基本的な考え方についてでございますが、個人情報保護の国際的な基本原則でございますＯＥＣＤ８原則は、1980年にＯＥＣＤ理事会において、プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関するＯＥＣＤ理事会勧告附属文書に示されたものでございます。
デジタル化が進む中で、多くの国では、国民のプライバシー保護を強化する法律や監督機関の整備を同時進行で行っていますが、我が国における今般の個人情報の保護に関する法律の一部改正には、そういった配慮がきちんとなされているのか疑問があります。 そこで、令和３年改正の個人情報の保護に関する法律の一部改正では、プライバシー保護の観点や監督機関の整備については、どのように記述されているのか伺います。
死亡者数を含め、予防接種健康被害救済制度に係る認定事案につきましては、国が一元的に公表しており、福島県及び本市をはじめ県内各自治体におきましては、個人の特定の可能性等プライバシー保護の観点から公表しておりません。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 次の質問にいきます。
プライバシー保護の観点とか、あと個人情報の扱いという部分については、やはり今、現状は様々な部分でもっと留意されてしかるべきだというふうに思います。その辺について対策を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（菊地清次君） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原史朗君） 再質問にお答えいたします。
プライバシー保護の点、これも決して軽々に扱うわけにはまいりませんが、その画像の取扱い、設置場所の選定、設置場所のカメラのメンテナンス、この辺、維持管理経費等も検討しながら運用はしていきたいと思っておりますが、このカメラの機能については担当課の課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君） 生活環境課長。
女性視点での意見等を反映した具体的な取組内容といたしましては、避難所開設の際に、新型コロナウイルス感染拡大防止に加え、プライバシー保護の確保を図るため、開設する全指定避難所に間仕切りパーティションを設置しております。
避難場所開設ですね、プライバシー保護と併せ、コロナ感染症防止のためにどのような形で準備するのか、また、避難所開設の周知徹底するため、啓蒙活動をどうするのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君） 市民部長。
例えば、１つ目、避難所の密接、密閉、密集を防止する対策、２つ目、家と家などの隣接者間のプライバシー保護対策、３つ目、段ボール等での密接、密集による飛沫拡散防止対策、４つ目、集団避難所での各個人が守るべきルールの周知について、また、避難所ではトラブルが発生しやすくなりますことが予想されます。こういったいろいろな課題があります。これについてはいかがでしょうか。 次に、避難訓練についてであります。
今後、感染者及びその関係者のプライバシー保護に向けて、これまで以上に機会を捉えながら意識啓発に努めてまいります。 次に、市外からの来訪者の拒否や来店の自粛を要請する事業者の対応についてであります。
あくまでもなんですが、患者等の個人に関わる情報につきましては、プライバシー保護の観点から、格段の配慮をして発表ということになっておりますので、個人の特定はできないようにプライバシーの保護をしているというようなことでございます。 ○議長（藤田玄夫君） 藤井隆治君。 ◆１番（藤井隆治君） ありがとうございます。
当市では、東日本大震災のときに、プライバシー保護と被災者管理のためのパーティションを市内企業からご寄附いただき、それぞれの被災者がご家族ごとに少しでも穏やかにかつストレスのないような状態で避難生活を送れるように、パーティションを利活用した経験があります。
さきの５月臨時会における補正予算におきましては、手指の消毒剤、マスク、除菌消毒スプレー、非接触型体温測定器のほか、感染症対策とプライバシー保護の両方に利用できる間仕切り用組立式テントなど、感染予防に関する物品の購入経費を計上させていただきましたので、これらを活用しながら、避難所での感染症予防対策に努めてまいりたいと考えております。
◎遠藤広文保健福祉部長 感染時の同意公表についてでありますが、本市におきましては、平成11年４月に施行された感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、平成13年４月に定めた郡山市感染症健康危機管理実施要領において、感染症対策の基本姿勢として、市民に対して多様な手段で発生時の情報を迅速に伝え、重要な対策の決定を行った場合には速やかに内容を公表する、また、患者のプライバシー保護には十分配慮
働いて、取り返しのつかないような事態に陥るまで隠し続ける、これが今まで虐待がなかなか根絶できないというような原因だと私は認識しているところなのですけれども、こういう相談窓口を設置するに当たりまして、プライバシーを徹底的に保護できる、そういう相談窓口あるいは相談のためのハード設備、ハード面での設備、そういったものが必要とも考えますけれども、今回の予算にはそれらプライバシーを保護するための予算、プライバシー保護
また、これまで感染者が確認された都道府県等における公表内容を見てみますと、年代や性別、居住地、職業、症状と経過、渡航歴を含む行動歴などとなっておりますが、今後、本市において感染者が確認された場合の公表の方法や内容につきましては、個々のケースに応じて事前に関係者の同意を得るなど、患者や御家族の人権やプライバシー保護に十分配慮しますとともに、濃厚接触の状況や感染拡大のリスクを総合的に勘案し、その都度判断
◆10番（佐原真紀） 次に、個人のプライバシー保護、車椅子利用者やペットの持ち込みについては今後どのような対応を図られるのかお伺いいたします。 ◎総務部長（横澤靖） 議長、総務部長。 ○議長（梅津政則） 総務部長。 ◎総務部長（横澤靖） お答えします。 指定避難所の環境整備については、車椅子利用者が使用する簡易トイレなどの整備を行っております。
◎遠藤広文保健福祉部長 保健福祉部の窓口のあり方につきましては、本庁舎玄関ホール西側の保健福祉部各課窓口につきましては、東日本大震災に伴う庁舎改修により、平成25年４月から高齢者や障がい者に配慮した対面型のローカウンターとし、またプライバシー保護のための仕切り板もあわせて設置したものであります。
虐待防止の観点から介護カメラを設置する場合には、プライバシー保護の観点から入居者等の同意も必要となりますので、施設として十分な検討が必要だと考えております。したがいまして、今後カメラの設置については県とも十分に情報共有しながら虐待防止に向け、対応していきたいと考えております。
大変すばらしいなと思って見させていただいたんですが、その中でやはり個人情報、プライバシー保護に十分配慮するため、多目的ライブカメラの可視範囲とズームを整備をしておりますというような講釈が出ておりますので、余りズームアップしても、その人が特定できないような、またはその家が特定できないようなことを構築しているという部分がございましたので、それは十分村長のおっしゃることが可能だろうというふうに思っております
住民のプライバシー保護が担保されない中で、不安が解消されないままでの推進について地方から声を上げ、制度の根本からの見直しを求めていく必要があると考えます。 以上申し上げ、議員各位の賛同を呼びかけまして、討論といたします。 ○佐藤政喜議長 以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。 初めに、討論のありました議案２件について、それぞれ電子採決により採決いたします。